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「韓国の有機EL競争力、製造コストを削減させる装置の技術にかかっている」

サムスンディスプレイのノ・チョルレ常務が基調講演をしている。

サムスンディスプレイのノ・チョルレ常務が基調講演をしている。

韓国の有機EL産業がグローバル市場で主導権を失わないためには、生産コストを下げることができる設備の技術がカギであると専門家が口をそろえた。

5日、ソウルのサムジョンホテルで、産業通商資源部主催の韓国ディスプレイ産業協会が開催した、第3回有機ELフロンティア・フォーラム「有機EL装置産業の今日、そして明日」において、メーカーおよび学界の専門家が有機EL装置技術の発展の方向性について論じた。

基調講演を務めたサムスンディスプレイのノ・チョルレ常務は、「フレキシブル有機ELは、第1世代のカーブド、続いて第2世代のベンダブル、3世代のフォルダブル/ローラーブルを経て、第4世代のデフォーマブル、ストレッチャブルまで発展するだろう」とし「未来のディスプレイであるフレキシブル有機EL市場は、革新的な製造設備の開発が前提条件である」と強調した。

ノ常務は「ディスプレイ市場の成敗は、高品質、高性能フレキシブルのディスプレイ製品を生産するための装置技術の早期確保にかかっている」とし、「素材とプロセスの革新を通じた製造コストを下げる国産の装置技術を開発しなければならない」と述べた。

また、他の講演者であるKateevaのぺ・ギョンビン副社長は、有機EL生産におけるコスト削減のための設備としてインクジェットプロセスの優位性を強調し、自社がインクジェットベースのRGBプロセスを開発していると強調した。

副社長は、「2年以内に量産ラインにインクジェットRGB装置を供給することができるだろう」と予想した。

韓国ディスプレイ産業協会のキム・ギョンス副会長も、「韓国が有機EL市場でも主導権を持つためには、現在蒸着工程方式をインクジェットプリント工程に転換する必要があり、専門人材を養成しなければならない」と述べた。

AMOLEDのroll to rollビジョンと、開発能力について発表した成均館大学チョン・ホギュン碩座教授は、「roll to rollといっても、必ずしもプリンティングとだけ考える必要はない」とし、「ある韓国の企業で蒸着を利用したroll to roll装置が開発されており、問題はBackplane」であると説明した。

一方、この日のフォーラムでは、中国、日本が急速に韓国の有機EL産業の追撃に出ているという点が指摘された。これに韓国が対応するためには、政府と産学研の緊密な協力が必要であるという意見も提起された。

 

アプライド・マテリアルズ、有機ELのおかげで、第2四半期のディスプレイ装置の売上高が6倍上昇

출처 = Applied Materials

出展 = Applied Materials

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

 

アプライド・マテリアルズ(Applied Materials)が有機EL市場の成長に力を得て、2016年第2四半期のディスプレイ装置の売上高が6倍近く増えるものと予想される。

最近のデジタルタイムズによると、Applied Materialsの関係者の話として同社が2016年第2四半期に受注したディスプレイ装置の注文が、米ドル約7億ドル分に達すると報じた。これは前年同期の1億2000万ドルより5.8倍も増加した数値である。

特に、サムスンディスプレイ、LGディスプレイなど、韓国のパネルメーカーから装置の需要が急速に増加している。また、中国のパネルメーカーも韓国のパネルメーカーの技術力と生産力に追いつくために、積極的に乗り出している状況である。

Applied Materialsは、スマートフォン、スマートウォッチなど、モバイル用有機ELパネルの世界の出荷量が2016年の3億5,300万枚から2020年には7億9,900万枚に増えるものと見ている。 また、世界の自動車用有機ELパネル出荷量は、2016年の1億3400万枚から2020年には1億7600万枚に増加するものと予想している。

UDC、BASFの有機ELりん光材料の特許を9600万ドルで買収 …やはり材料界の特許の帝王

Source = UDC

Source = UDC

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

有機EL材料業界で特許の帝王として君臨しているユニバーサルディスプレイ(UDC)が、ビーエーエスエフ(BASF)の有機EL関連の特許を米ドル約9,600万ドルで買収したと28日発表した。

この特許ポートフォリオは、主に有機ELりん光材料に対するもので、既に出願された500件を超える特許とまだ出願前の86件の特許も含む。BASFのこの有機ELポートフォリオは、平均で10年間有効である。

UDCは、今回のBASF社の特許買収により、ブルー発光システムを開発するために役立つことを期待している。今回の買収でUDCは、4,000件を超える出願特許と待機中の特許を保有することになる。UDCは、米ドル3億9,570万ドルの現金を持っており、今回のIP買収の費用は十分に可能である。

今回のUDCの動きは、韓国の有機EL発光材料メーカーも注目している。有機EL材料市場は、特許競争力が左右するので、十分なIP確保が重要だからである。

UBIリサーチの調査によると、UDCは、このような特許競争力を前面に出して、2015年は前年に続いて、世界の有機EL発光材料市場で1位を占めた。徳山ネオルックスなど、韓国の材料メーカーは、UDCの強固な市場の先取りに対抗して、特許競争力の確保に積極的に乗り出している。

成均館大学高分子工学部イ・ジュンヨプ教授は、4月に開かれたフォーラムで、「UDCの特許は、これまで訴訟を経てやや縮小された部分もあるが、いまだりん光材料がほとんどすべて含まれる広いクレームを持っている」とし、「UDCは別の特許を買収するなどの対応に乗り出し、韓国メーカーもこれに対する対応策を探さなければならない」と強調した。

一方、BASFは、2015年には有機EL関連の研究開発を中断している。

ジャパンディスプレイ(JDI)、中国内の中小型LCDモジュール工場を売却… 1615万ドルで処分

Source = JDI

Source = Japan Display

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

 

日本のジャパンディスプレイ(JDI)が中国南部にある中小型LCDモジュール工場を中国のパネルメーカーである江西ホールテック(Jiangxi Holitech)に売却する予定であると、日本のマスコミが報じた。売却金額は米ドル1615万ドルである。

この工場は、台湾のLCDモジュールメーカーであるスターワールドテクノロジー(Star World Technology)の子会社であるモーニングスターオプトロニクス珠海(Morningstar Optronics Zhuhai、MOZ)に所属している工場である。台湾ディスプレイがスターワールドテクノロジーの主要株主であり、JDIが台湾ディスプレイの全体を所有している。

MOZ工場の売却を通じて台湾ディスプレイは、スターワールドテクノロジーの100%の持分を所有することになる。

JDIは三つのLCDモジュールの生産子会社を持っていた。蘇州にあるJDIデバイス、JDIエレクトロニクスと深圳にある深圳JDIである。中国のスマートフォンメーカーのためのタッチパネルの供給のためである。

日本のメディアによると、JDIは、この三つの子会社を処分することに対する詳細な計画を来る7月末までに決定する予定である。

[Manufacturing World Japan 2016] VRコンテンツ・SW大挙発売…コミックも360°で製作

 

Informatix’s GyroEye, VR Software

Informatixがお披露目したVR用ソフトウェア「ジャイロ・アイ」

Tokyo = Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

 

6月22日から25日まで東京ビッグサイトで行われている世界最大規模の製造分野の展示会であるManufacturing World Japan 2016では、VR関連するコンテンツやソフトウェアの新製品が大挙公開された。

Transmediaは、VR用3Dコンテンツの保存および編集ソフトウェアである「Drop in VR」を披露した。使用者が3DモデリングをしたコンテンツをDrop in VRのサーバーにアップロードして、音楽、映像、機能などを追加して編集することができる。

このように編集されたコンテンツは、もう一度ダウンロードして、使用者のVR機器を通じて楽しむことができる。この会社は、今回の展示でDrop in VRで編集したコミックを360°で見ることができるVRコンテンツを試演した。会場で出会った同社関係者は、「今年9月のテストを経て、年末にはDrop in VRサービスを開始する予定」と述べた。

Informatixは、住宅やオフィスの建築などに活用できる3Dビューアソフト「ジャイロ・アイ(GyroEye)」を公開した。ジャイロ・アイを使用すると、VRを通じて仮想空間を、360°で建築前、建築後を比較して見ることができる。

会場で出会った同社関係者は、「8月にジャイロ・アイと、ドイツZeiss(ツァイス)のVR機器の新製品「VR one +」を同時発売する計画」と述べた。

ZENKEIは風景鑑賞などのためのVR用プラットフォームである「ステレオ6」サービスを22日から開始した。ステレオ6は、6つのカメラで撮影した映像を360°のコンテンツで製作し、これをVRを通じて鑑賞できるようにする総括システムである。

Dynamo Amusementは、独自製作したVR用コンテンツ「メガロドン」を披露した。同社は、展示場でサムスン電子の「ギアVR」と「Galaxy S6」を使用して、4D映画でこのコンテンツを試演した。Dynamo関係者によると、メガロドンは海の中の生き物の世界をCGで製作したコンテンツでランニングタイムは5分、今年夏に発売される予定である。

Tokki、今年、真空蒸着装置の生産キャパの2倍拡張… 有機ELの需要に注文押し寄せる

出典= Canon Tokki

出典= Canon Tokki

キヤノントッキ(Canon Tokki)が急速に増加している有機ELの需要に対応するため、真空蒸着装置の生産キャパを2倍に拡大することを最近ロイターが報じた。

報道によると、真空蒸着装置のリードメーカーであるキヤノントッキは、有機EL量産のための真空蒸着装置の受注が大幅に押し寄せた状態である。同社の現在のキャパを基準にしてみると、今後数年分の注文が押し寄せている。

何社かの外信によると、キヤノントッキはLGディスプレイの装置の注文を断った。すでにサムスンディスプレイの注文だけでもキヤノントッキのキャパで詰まっているからである。

このため、キヤノントッキは、今年中に装置の生産キャパを2倍に増やす計画をたてている。キヤノントッキのCEOは、「Appleが次期製品に有機ELを採用するというニュースで市場が盛り上がっている」と述べた。

一方、最近、日本の大日本印刷も市場の有機EL需要に対応するため、蒸着マスクの生産キャパを3倍に増やすものと、日本のマスコミが報じた。大日本印刷は、世界の蒸着マスク市場の50%以上のシェアを占めているメーカーである。

国内では、LG電子からインベニアが約320億ウォン規模、アバコが約52億6千億ウォン規模の有機EL製造装置の供給契約を今月受注している。このように有機EL市場の爆発需要に装置メーカーの動きが慌ただしい。

“삼성 QLED TV 출시, 향후 5년간 쉽지 않을 것”

Source = Samsung Elec.

QLED TV 양산이 향후 5년간 쉽지 않을 것이란 전망이 나왔다. (Source = Samsung Elec.)

강현주 / jjoo@olednet.com
삼성전자의 양자점발광다이오드( QLED ) TV 출시가 향후 5년간 쉽지 않을 것이란 전망이 증권가에서 나왔다.
하이투자증권 정원석 애널리스트는 20일 “퀀텀닷 물질을 발광원으로 사용하기에는 화소 증착, 퀀텀닷 효율 개선, 균일성등 아직 풀어야 할 기술적 난제가 많아 현실적으로 향후 5년 내 출시가 쉽지 않아 보인다”며 “오히려 삼성전자는 기존의 퀀텀닷 TV 전략을 더욱 확대할 가능성이 높다”고 내다봤다.
최근 삼성전자가 QLED TV로 방향을 잡았다는 기사가 보도되자 삼성전자에 퀀텀닷용 배리어 필름을 납품하고 있는 아이컴포넌트 주가가 급락했다며 “QLED TV에 대한 과도한 우려를 거두자”고 제안했다.
올해 삼성전자의 퀀텀닷 TV 출하량은 전년 대비 약 3~4배 증가한 350만대가량을 기록할 것으로 예상돼 삼성전자 퀀텀닷 TV에 전량 채택되고 있는 퀀텀닷용 배리어 필름 수요도 가파른 증가세를 나타낼 것이라는 게 그의 설명이다. 정 애널리스트는 올 하반기에 신제품 출시·계절적 수요 증가와 함께 퀀텀닷용 배리어 필름 출하가 더 확대될 것으로 보고 있다.
정 애널리스트는 “중장기적으로 플렉서블 OLED 시장의 가파른 성장으로 플렉서블 OLED 봉지용 배리어 필름 수요도 증가할 것”이라며 “특히 LG디스플레이는 올해 연말부터 중국 업체인 샤오미와 화웨이에 엣지 OLED 공급이 예상돼 아이컴포넌트 실적 개선에 긍정적 영향을 미칠 것으로 판단된다”고 했다.

「サムスンディスプレイ、有機EL量産拡大に8兆ウォン投資」

出典= Samsung Display

出典= Samsung Display

サムスンディスプレイが、今年有機EL量産設備拡大のために約8兆ウォンを投入する予定であると、18日日本の日経新聞が報じた。

報道によると、サムスンディスプレイは忠清南道湯井工場の有機EL量産設備を拡充する予定である。8兆ウォンの投資は、サムスンディスプレイの昨年の投資に達する金額で、スマートフォン用パネル2億数千万枚分に相当する規模である。これは、現在の生産能力の50%を超えると日経は報じた。

サムスンディスプレイのこのような動きは、Appleや中国企業に有機ELを供給するための準備であると見られる。サムスンの大型投資は有機ELパネル市場をほぼ独占しようとする計画で、これはパネル生産競合他社への脅威になるであろうというのが日経の分析である。

一方、Appleは、2018年に有機ELスマートフォン発売方針を部品メーカーに伝えたが、一部の機種は来年に短縮される計画と知られている。

“향후 3년간 글로벌 flexible OLED 투자 규모 40조원 추정”

SID 2016에 전시된 flexible OLED

SID 2016에 전시된 flexible OLED

강현주 / jjoo@olednet.com

향후 3년간 (2016~2018년) 글로벌 Flexible OLED와 3D Nand 투자가 각각 40조원 규모로 추정된다는 견해가 제기됐다.

현대증권 김동원 애널리스트는 16일 이같이 전망하며 이번 OLED와 NAND 설비투자 사이클은 삼성전자와 삼성디스플레이 주도 로 시작되며 내년부터는 중국, 일본, 미국업체 등이 투자를 본격 시작할 것으로 예상했따.  이는 2018년까지 모바 일, SSD, 자동차 분야에서 Flexible OLED와 3D NAND의 수요가 공급을 상회할 것으로 전망되기 때문이다.

2016년 2분기 현재 Flexible OLED와 3D NAND의 양산성이 검증되어 생산라인을 보유한 업체는 삼성전자, 삼성 디스플레이가 유일하다. 그러나 이러한 제한적 공급구조에서도 글로벌 세트업체들은 모바일 폼팩터 변와 자동 차의 곡면 스크린 구현을 위해 플렉서블 OLED를 요구하고 있으며, PC, 서버 등에서도 SSD 채택을 급격히 늘 리고 있다. 특히 애플은 아이폰7에서 삼성전자의 256GB 3D NAND 적용이 추정되고,  2017년 아이폰7S에 는 플렉서블 OLED를 탑재할 것으로 예상되어 OLED와 NAND 수급에 긍정적 영향을 줄 전망이다.

삼성 밸류체인의 큰 기회 당사는 삼성 밸류체인 (장비, 소재, 부품)에 큰 투자기회가 있는 것으로 판단한다. 이는 과거 사례를 볼 때 삼성 전자 레벨 업 후 관련 밸류체인의 주가 동조가 예상되고, 애플과 같은 세트업체로의 핵심부품 독과점적 공급 은 삼성 밸류체인의 글로벌 기술경쟁력을 제고할 수 있으며, 향후 3년간 대규모 투자 고려 시 2016년은 빅사이클 시작에 불과해 향후 상승여력이 충분하기 때문이다.

김동원 연구주는 관련 최선호주로 삼성전자를 제시했으며 장비 (원익IPS, 테라세미콘, AP시스템, 테스), 소재 (SK머티리얼즈, 한솔케미칼, 솔브레인, 원익머티리얼즈), 부품업체 (삼성전기, 한솔테크닉 스)를 제시했다. 특히 한솔케미칼, 테라세미콘은 Flexible OLED와 3D NAND를 동시에 충족하는 업체로 판단된다는 게 김 연구원의 설명이다.

“삼성전자, 2017년 상반기 접는 스마트폰 출시 예상”

Foldable 스마트폰 이미지 (출처=샘모바일)

Foldable 스마트폰 이미지 (출처=샘모바일)

내년 상반기에 삼성전자가 접는( Foldable ) 스마트폰을 출시할 것으로 예상된다는 전망이 나왔다.

현대증권 김동원 애널리스트는 10일 “2017년 상반기 삼성전자는 접는 스마트폰 출시가 예상된다”며 “단말기 하드웨어상 의미있는 폼팩터 변화의 시작이 기대된다”고 내다봤다.

특히 2016년 삼성전자는 갤럭시 J 시리즈를 중심으로 한 중저가 라인 업을 탄탄히 구축한 상태에서 내년 상반기 폴더블 스마트 폰 출시는 차별된 프리미엄 제품구성의 추가 보로 향후 글로벌 스마트 폰 시장에서 경쟁력을 더욱 제고할 전망이라는 게 그의 설명이다.

올해 4분기 삼성디스플레이는 7세대 TV용 LCD 생산라인을 매각한 후 LCD 공장에 애플향 OLED 신규투자를 상회하는 규모의 6세대 플렉서블 OLED 신규 캐파 (생산능력)를 대할 것으로 예상된다. 그 이유는 폴더블 스마트 폰의 경우 최소 1회 이상 면이 접히기 때문에 기존 플렉서블 OLED 생 산캐파가 1/2 이상 축소되어 플렉서블 OLED 신규 캐파 대가 반드시 필요하기 때문이다.

이에 따 라 향후 삼성디스플레이는 LCD 생산비중을 대폭 축소하는 대신 플렉서블 OLED 신규 캐파의 공격 적 증설을 추진할 전망이다. 따라서 올 1분기부터 시작된 애플향 플렉서블 OLED 1차 투자는 하반 기부터 삼성전자향 OLED 2차 신규투자로 이어질 것으로 예상된다.

김동원 애널리스트는 폴더블 폰 수혜가 기대되는 업체로는 삼성전기, 한솔테크닉스 (부품), 한솔케미칼 (소재), 테라세 미콘, AP시스템 (장비) 등을 제시했다.

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