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LGディスプレイ、坡州(パジュ)に2兆ウォンのPOLED投資決定…「POLEDスマートフォン市場に先制攻撃

LGD가 파주에 2조원 규모의 POLED 투자를 단행한다. (출처 = LGD)

LGD will invest KRW 1.99trillion in 6G flexible OLED line. (Source = LGD)

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

LGディスプレイがPOLEDスマートフォン時代を先制攻撃するために、坡州(パジュ)事業所に約2兆ウォンのPOLED投資を断行すると27日発表した。

LGディスプレイ(代表取締役副会長ハン・サンボム、韓相範/www.lgdisplay.com)は、26日定例理事会を開き、京畿道坡州事業所内のP9工場に、月1万5000枚規模の6世代(1,500㎜×1,850㎜)プラスチック有機EL生産ラインの構築のための1兆9,900億ウォンの投資を決定した。

POLEDは、ガラス基板の代わりにプラスチックを使用するため、円形、多角形などの2次元デザインはもちろん、ベンダブル、ローラブル、フォルダブルなど、フレキシブルディスプレイに代表される3次元デザインへの革新を可能にする。

有機EL専門リサーチ会社であるUBIリサーチは、2016年のフレキシブル有機EL出荷量が約7,670万台から2020年には6億5,310万台に大きく成長すると見込んでいる。また、別のディスプレイ市場調査会社IHSは、フレキシブル有機EL市場が2016年には約5,900万台から2020年には約4億1,600万台に成長するものと予測する。

LGディスプレイは、これらの市場の拡大に積極的に対応するために、慶尚北道にある亀尾(グミ)事業所に6世代POLED生産ライン(E5)を投資したのに続き、坡州事業所にも約2兆ウォンの6世代生産ライン(E6)を追加投資する。

一方、LGディスプレイは今回の投資の効率性を最大化するために、坡州に約5,000億ウォン規模の関連インフラの造成を進めており、亀尾に続き、坡州でP生産が2018年に本格化されれば、LGディスプレイはPOLED、スマートフォン事業の拡大の基盤を作ることになる。

LGディスプレイは、今回の投資を発表した第6世代生産ラインのほか、月1万4,000枚規模の第4.5世代P有機EL生産ラインでスマートウォッチなどを生産しており、現在、建設工事中のP10工場に、今後10兆以上を投資して、有機ELを通じたディスプレイのルネサンス時代を開く覚悟である。

LGディスプレイのハン・サンボム副会長は、「ディスプレイ産から有機ELへのパラダイムシフトは、新たな挑戦でありチャンスである」とし、「LGディスプレイは、適期の投資と投資効率を最大化して、未来の成長動力として浮上する有機EL市場で必ずトップの地位を確保する」と述べた。

一方、2013年1月、世界初の55インチ有機ELテレビパネルを量産して、本格的な大型有機EL時代の幕開けを宣言したLGディスプレイは、POLEDにおいても2013年10月世界初の6インチのスマートフォン用POLEDを量産したことに続いて、2014年9月には世界初の1.3インチの円形POLEDを量産するなど、着実に関連技術とプロセスのノウハウを蓄積してきた。

韓国を超えた中国Gen8 LCDライン…「転換投資が最も有力な対策」

中国のGen8 LCDラインが、すでに韓国を超えた。(写真出典= BOE)

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

 

Gen8ラインなどで大面積LCDを出荷している中国の攻勢に対応するため、韓国のパネルメーカーは、大面積LCDラインを有機ELに転換投資するのが最も有力な対策であるという分析が出た。

UBIリサーチが最近発刊した「2016 OLED Manufacturing Equipment Annual Report」によると、中国と台湾のパネルメーカーのGen8以上のLCD量産ラインは、2016年第1四半期現在、総690k規模である。これは、韓国のGen8 LCD生産能力(capa)を超えた数値である。

中国は、現在も大型LCDの量産ラインの増設に積極的な動きをみせている。今後3年後には中国と台湾が新規構築する大面積LCDの量産ラインは、韓国の現在の量産ラインの生産能力の80%に達する規模であるとUBIリサーチは見込んでいる。

このレポートは、このような中華圏のLCDでの物量的な攻勢に韓国企業が対応するためには、韓国のパネルメーカーが大面積LCDラインを有機ELラインに転換させるのが有力な対応策であると強調する。

Gen8ラインの場合、中小型ラインとは異なり、LCDラインを有機ELラインとしてコストを効率よく転換することができ、転換投資の主要対象として考慮される。

特にフォトマスク工程数が少ないoxide TFTとWRGB+ CF技術を適用すれば、既存の大面積a-Si LCDラインの設備をそのまま活用できることも利点である。

UBIリサーチの関係者は、「a-Si LCDラインのbackplane装置と、color filter装置をそのまま利用することができるというのが転換投資の利点」とし、「a-Si lineのキャパを最大限に活用するためには、フォトマスク工程数が少ないTFT工程の開発が不可欠である」と説明した。

サムスンディスプレイ、20〜30k Gen5.5 rigid 有機ELラインの増設急ぐ…中国の需要爆発

Source = Samsung

Picture Source = SDC

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

サムスンディスプレイ5世代有機ELライン増設が必要であると分析される。

サムスンディスプレイが急増している有機ELスマートフォンの需要に対応するためにはGen5.5 rigid 有機ELラインの追加増設と、V1ラインの移設が避けられないものと分析される。

現在、中国のスマートフォン用有機EL需要は爆発的である。UBIリサーチの調査によると、中国で来年までに必要とする量は2億枚にも達する。

したがって、サムスンディスプレイはA2工場でより多くの有機ELパネルを生産するために、透明有機ELを製造するV1ラインをLCD用Gen8の工場であるL8に移動する必要があると判断される。

有機EL用V1ラインはGen8装置で製造されたTFT基板を6分割して使用してきたので、V1ラインをこのGen8の工場に移転することがパネルの生産と物流管理のうえで最も望ましいものと考えられる。

UBIリサーチのイ・チュンフン代表は、「中国の今後のモバイル有機ELの需要はBOEなど、中国の主要パネルメーカーが供給するには不可能な量であることはもちろん、サムスンディスプレイでも現存する量産ラインでは、十分な供給が容易ではない」とし、 「このためにサムスンディスプレイは、少なくともGen5.5のA2ラインに20~30k規模の有機EL量産ラインの増設が必要になるであろう」と予想した。

 

 

 

今後5年間で8世代LCD→有機EL転換投資、世界で7.6兆ウォン規模…韓国が81%

SID 2016で展示されたLGの有機ELテレビ

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

2016年から2020年までの今後5年間の世界の第8世代転換投資(LCD→有機EL)は、総額米ドル66億7400万ドル(約7兆6180億ウォン)規模になるものと予想される。

UBIリサーチが最近発刊した「2016 OLED Manufacturing Equipment Annual Report」によると、今後5年間、韓国の第8世代転換投資は54億ドルになるものと予想される。これは、世界規模である66億7400万ドルの81%に相当する。特に、LGディスプレイを中心に大面積LCDラインの有機ELへの転換投資が本格的に行われる見込みである。

中国は大面積LCD新規ラインを2016年から本格的に稼働すると予想される。これに対応するため、韓国のパネルメーカーは、2016年から韓国の8世代a-Si LCDラインを有機ELラインに本格的に転換するものと予想される。

グローバルディスプレイ市場では、中国にLCDで対抗するには、中国LCDメーカーの物量攻勢と価格競争力があまりにも強力なので、韓国のランナーは有機ELに目を向けて、この市場を育てるために力を集中しなければならない状況であると解釈される。

大面積パネルの量産ラインである第8世代LCDラインが転換投資の主要対象となった理由は、中小型LCDラインに比べて有機ELへの転換が容易だからである。8世代LCDラインでバックプレーンに使用されるa-si TFTは、第8世代有機ELラインで使用されるoxide TFTでコスト効率に転換されることがあるというのが専門家の説明である。

第2四半期のLGディスプレイ、65インチ有機EL出荷量が急増…有機ELテレビ大型化で羽ばたく

LGDがSID2016で展示した65インチ有機ELテレビ用パネル

LGDがSID2016で展示した65インチ有機ELテレビ用パネル

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

LGディスプレイが、2016年第2四半期に65インチ有機ELパネル出荷量を大幅に増やしたことがわかった。これは、有機ELテレビが本格的な市場の成長と、大型化の傾向に入っているものと考えられる。

UBIリサーチの調査によると、LGディスプレイは2016年第2四半期は、約14万枚のテレビ用有機ELパネルを出荷した。このうち、大型テレビ用で65インチパネルは、約2万8000枚であった。これは、前期に比べて約2倍ほど増えた数値である。

LGディスプレイが、このように65インチ有機ELパネルの出荷量を大幅に増やしたのは、グローバルテレビ市場で有機ELパネル搭載テレビを発売するメーカーが増えており、50インチ台を超え、60インチ台の大型化の需要が高まっている状況に対応する動きであると解釈される。

実際、最近ドイツのレーベ(Loewe)、メス(Metz)など、多数のテレビメーカーが有機EL陣営に合流したことがわかった。UBIリサーチの調査によると、 メーカーのスカイワース(Skyworth)の場合、今年現在までにLGディスプレイから3万枚ほどのテレビ用有機ELパネルの供給を受けた。

サイズが大きいパネルほどLCDとの価格競争力の格差が減るという点も、LGディスプレイが60インチ以上のパネルに集中するよう1つの要因であると分析される。

テレビ市場で有機ELのトップメーカーであるLG電子は、これまで有機ELテレビの値下げを断行してきた。有機ELパネルを搭載したテレビがLCDテレビに比べて価格競争力が低く、消費者の購買意欲をそそらせるために困難があったからである。しかし、サイズが大型になればなるほど有機ELとLCDの間の価格差が減るというのが専門家の説明である。

LG電子は19日、77インチの有機ELパネルを搭載したテレビを発表した。このように、LGは超大型有機ELテレビ市場の開拓に力量を集中している。

上半期のグローバルLCDテレビパネル量6%減少…それでも中国は引き続き増加

中国はLCDテレビパネルの投資を増やしている。

中国はLCDテレビパネルの投資を増やしている。

2016年上半期LCDテレビパネルの出荷量が前年同期比約6%減少したとデジタイムズがあるコンサルティング会社の資料を引用して報じた。一方、中華圏のメーカーは、このような傾向とは反対の大型LCDの生産量を伸ばしており、注目されている。

報道によると、上半期のグローバルテレビ用LCDパネルの出荷量は1億2400万枚に2015年上半期に比べて約5.9%ほど減少した。しかし、全体のLCDパネルの出荷量は4%増加した。これは、平均サイズのパネルの数が増加したためである。

しかし、中国の動きは、このような流れとは対照的である。上半期のグローバルLCD市場では、大型LCD出荷量が減少したが、中国の主要パネルメーカーは、むしろ増やしたことが分かった。

BOEは、上半期2250万枚のテレビ用LCDパネルを出荷した。これは、前年同期比47%増えた数値である。CSOTは1470万枚のテレビ用LCDパネルを出荷、前年同期比30%増加した。

一方、UBIリサーチが最近発刊した「2016 OLED Manufacturing Equipment Annual Report」によると、2018年末までに中国や台湾で投資が決定されたり検討されている大型LCD量産ラインの月生産能力(キャパ)は、総528kである。

これは、韓国の現在の大型LCD量産ラインの80%に達する規模に該当する。

中国、投資大型LCDライン、3年後には韓国のLCDライン80%に達する

Source = BOE

3年後、中国の新規大型LCDラインが3年後には韓国の80%に達する見込みである。(写真出典= BOE)

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

 

中国が今後3年後には韓国の現在の大型LCD量産ラインの80%に達する規模の新規大型LCDラインを備えるようになるとみている。

UBIリサーチが最近発刊した「2016 OLED Manufacturing Equipment Annual Report」によると、2018年末までに中国や台湾で投資が決定されたり検討されている大面積LCDの量産ライン月生産能力(キャパ)は、総525kである。

これは、UBIリサーチがBOE、HCK、CEC Panda、CSOT、AUO、Innoluxなど、中国と台湾メーカーの2016年第3四半期から2018年第4四半期までの投資計画を調査した結果である。

この計画が滞りなく進むと仮定すれば、2018年第4四半期までに発注を終え、その後機器の設置などを経て、稼働準備が完了する時期は、今から3年後の2019年になるものと予想される。

月525kは、韓国の現在の大型LCD量産ラインの80%に達する規模である。月525kの新規ラインが稼動を開始すれば、大型パネルの供給過剰が本格的に現れるものとみえる。

UBIリサーチの関係者は、「中国と台湾の量産ライン投資が計画通りに進めば、今後、韓国と日本で生産される大面積LCDは、中国パネルの競争力を持つことが容易ではないだろう」と予想した。

 

AUO、第2四半期LCD、多く販売して儲けは少なく…台湾LCD業界、価格下落の影響変わらず

출처 = AUO

Source = AUO

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

AU Optronics(AUO)が2016年第2四半期にLCD出荷量は増加したが、売上高は減少した。

最近AUOは、第2四半期に800億9000万台湾ドル(米ドル約24億7800万ドル)の売上高を記録したと発表した。これは、前四半期比12.6%増加した金額であるが、前年同期比では13.2%減少した数値である。

同社は、第2四半期に7096万枚のパネルを出荷した。10インチ以上のパネルが2846万枚、10インチ以下のパネルが4250万である。10インチ以上のパネル出荷量は、前期比16.5%増加、前年同期比14.3%増加した。10インチ以下のパネル出荷量は、前期比12.6%、前年同期比11.5%上昇した。

もっと多く売って少なく儲けたというわけである。LCD価格下落の影響が第2四半期にもつながったという話である。

一方、台湾のLCDドライバICメーカーであるNovatは、2016年上半期の売上高が、2015年上半期より10.9%減少した。LCDサーフェスマウント(surface mount)メーカーであるTSMT第2四半期の売上高が、前年同期比10.1%下落した。

 

[Analyst Column]有機ELができなければ、QLEDはありえない!

QLEDが次世代テレビ技術でイシューとなっている。 (写真出典= Samsung Elec.)

 

UBIリサーチの主席アナリスト、イ・チュンフン

 

最近、QLEDが次世代テレビ技術でマスコミでイシューとなっている。サムスン電子が、現在販売中のSUHDテレビの次期製品でQLEDテレビを指定したためである。しかし、QLEDテレビ用ディスプレイがelectroluminescence quantum dot技術を利用する製品であれば、ディスプレイのことについて知らないにもほどがある。

Quantum dot技術を利用するディスプレイは、光を出すメカニズムに基づいて2つに分類される。 photoluminescence quantum dotと、electroluminescence quantum dot技術である。photoluminescence quantum dot技術とは、外部の光によって刺激された物質がもう一度光を出すメカニズムで、現在LCDテレビに適用されているQD技術である。

バックライトから出る青色の光にquantum dot sheetを付けてバックライト・ユニットに使用している製品で、サムスン電子SUHDテレビがまさにこの製品である。photoluminescence quantum dotは色再現範囲が広く、NTSC基準110%以上の光を表現することができ、LCDテレビとしては最高の製品であることに間違いない。別のphotoluminescence quantum dot技術としては、color filterにquantum dotの物質を分散させて色を表現する方法を開発中である。

これに比べてelectroluminescence quantum dot技術は、電気を加えたとき、自ら光を出す自発光物質として有機ELと類似している。光を出す材料のみ無機物で、構造は有機ELと似ている。有機ELは、光を出すため正孔がHIL層を介して電極から入って来て、この正孔がHTL層を通じて発光物質に到達する。

電子がEIL層とETL層を経て発光材料に到着すると、電子と正孔によってエネルギー準位が急上昇した発光材料は、不安定な状態から脱するために光を発散して基底状態に戻る。HILとHTL、EIL、ETL層が有機ELに必要な理由は、電子と正孔が発光材料に到達するためのエネルギー準位の調節機能をするからである。

したがってelectroluminescence quantum dotが光を出すためには、有機ELと同様に、HILとHTL、EIL、ETL層が必要である。electroluminescence quantum dot技術を開発しているサイエンティストたちは、HILとHTL、EIL、ETL材料は、有機EL用を用いている。まだ専用の材料が開発されておらず、技術レベルはまだ初歩の段階である。技術という領域というより、まだ科学という領域に属しているのである。

さらにelectroluminescence quantum dotは溶液に分散させてプリンティングする方式を用いており、ink-jetまたは類似の危機の開発が不可欠である。もちろん、HILとHTL、EIL、ETLも溶液で塗布しなければならない。

ここで気になる点は、サムスン電子が言っているQLEDテレビがphotoluminescence quantum dotを使用している既存のQD技術であるか、electroluminescence quantum dotを使用している技術であるかである。一般的にQLEDはelectroluminescence quantum dot技術を意味するので、サムスン電子が本当にelectroluminescence quantum dotを使用しているQLEDテレビを数年以内に販売することができれば、科学の新記録を樹立する地上最高の革新企業になるに違いなく、非常に期待がされている部分である。

しかし、有機ELの発光物質を開発している材料メーカーはナンセンスだと一蹴している。溶液工程で製作する有機EL用発光材料と、HIL、HTL、EIL、ETL材料もまだ確実に開発されておらず、商用化には5年ほどの時間がかかるであろうとみているが、QLEDを数年以内に具現することは不可能であるということがメーカー共通の声である。QLED専用HIL、HTL、EIL、ETL材料は、まだ開発されていないのが業界の現実である。

プリンティング用機器においても、まだ商用化された製品がない。electroluminescence quantum dot技術を開発する学界でも、ようやく可能性がみえた程度であるとされている中、先走りすぎていると指摘している。

QLEDをするためには、経由するステップがある。溶液プロセスを用いるQLEDが商品化されるには、少なくとも溶液プロセス有機ELが出現してから次に進むしかない。有機ELが商品化されるまで到達した履歴を見ると、早くても10年かかる。

有機ELでテレビを作れないサムスン電子が、QLEDで3年以内にテレビを作ると語ったことについて、「さすがサムスンだ」と感心するべきか、それとも「どうしたサムスン?」と思うべきなのか……。

Apple用AMOLED装置市場、5年間で15兆ウォン規模、6Gフレキシブル装置の全体の半分

Source = UBI Research

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

 

2016年から2020年までの5年間で、Apple用AMOLED装置市場の規模は、米ドル130億ドル(約15兆1400億ウォン)規模に達すると予想される。

UBIリサーチが7月に発刊した「2016 OLED Manufacturing Equipment Annual Report」によると、2016年から2020年までに全世界の6世代フレキシブルAMOLED装置市場は、米ドル284億1100万ドル(約33兆ウォン)規模を形成するものと予想される。このうち、Apple用だけでも130億ドルで47%のシェアを占める。

これは、Appleが2017年に発売する新iPhoneのシリーズの一部のモデルにフレキシブルAMOLEDを適用して、2018年発売する新モデルからは全量フレキシブルAMOLEDパネルを適用すると仮定した数値である。

Appleは、年間2億台以上のスマートフォン販売量により、スマートフォン市場の全体の約15%を占めているだけに、今後フレキシブルAMOLEDパネル市場の拡大に大きな影響を与えるものと予想される。

グローバル全体フレキシブルAMOLEDパネルの出荷量は、2021年には10億枚を突破するものと予想される。このうち、AppleのiPhoneに適用されるフレキシブルAMOLEDパネルは2017年20%のシェアを記録し、2021年には50%を超えるというのがUBIリサーチの展望である。

UBIリサーチ関係者は、「AppleのフレキシブルAMOLEDパネルの需要を満たすために必要なパネルの生産能力(キャパ)は、2017年の30kに続いて2021年には300kになると分析される」とし、「これにより、パネルメーカーの量産ライン投資も拡大されており、特に、サムスンディスプレイは、Apple用として毎年30kずつ投資するものと予想される」と説明した。

一方、UBIリサーチの今回の報告書によると、2016年から2020年までの全体の有機EL機器市場は、米ドル約439億2700万ドル規模を形成するものと予想される。

 

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