経営再建中のJDIが日本石川県白山にあるLCD工場の設備を一部売却すると発表した。売却金額は約2億ドル（約2,448億）規模だ。
白山LCD工場は、Apple向けスマートフォンLCDパネルを量産していたが、LCDパネルの販売実績が悪くなり2019年7月から生産を一部停止した。
関係者によると、装置の売却は、AppleとSharpに売却する方向で交渉を進めており、3月末までに売却を目指していたが、コロナウイルスの影響で交渉が遅れている状態だ。
白山工場は、Appleから15億ドル規模の投資資金で設立され、2016年末から稼働を開始した。最近AppleがiPhoneにOLEDパネル搭載を増やして稼働率が低下しており、2020年2月末にはAppleに前払金を返済することがJDIには負担になってきていた。今回の装置売却を通じて得られた資金は、 前払金の返済に使用されるという方針である。
WuhanのTianma T4工場はコロナ発生期間でも生産を継続しており、ph2 6G OLEDラインのメイン装置はすでに搬入が完了しているが、海外の装置メーカーの従業員がWuhanに入ることができない状況で、装置のセットアップが遅れている。
最近では、Wuhanを含む中国のコロナウイルス感染者数が減少することにより、第2四半期からは装置のセットアップが再開されると予想されており、量産は第3四半期以降から始まるものと思われる。
Tianma T4のph2は2018年6月1日契約され、合計145億元が投資された。Ph2セットアップが完了すると、Tianma T4工場は6G総35Kキャパとなる。
UBI Researchの2020年の年間装置市場マーケットトラックによると、2020年OLEDの製造用の装置の市場規模は95.1億ドルになる見込みだ。2019年83.1億ドルに比べると12億ドル増加した数値である。
中国のパネルメーカーが積極的に6G Flexible OLEDラインを投資したが、高いパネル単価によって、スマートフォン市場では、中国で生産されflexible OLED採用が増えていない状態が続いて全世界的に30％以上の供給過剰が発生している。これらの理由から、韓国は6G flexible OLED投資を停止し、中国のパネルメーカーも投資時点を少しずつ遅れている。
しかし、2020年には、サムスンディスプレイの8.5G QD-OLED30Kライン投資が開始され、装置の市場は2019年の水準を維持することになった。
BOEのB12ラインELA（eximer laser annealing）装置の入札でAPシステムが最終落札業者に選ばれた。
ELAはOLED用LTPS（low temperature polysilicon）TFTを作るためには必要な装置である。eximer laserはa-Siをpolysiliconに結晶化させる。高い熱を加えずpolysiliconを製作するためLTPSと呼ぶ。
BOEは、今回の入札で設備の品質だけでなく、技術競争力、容易な運用方式、メンテナンスなどを供給条件として提示し、APシステムはこれらのニーズをすべて満たして、最終的な装置サプライヤーとなった。正式POはまだ出ていない。
BOE B12は8台のELA装置を設置する計画だ。APシステムはBOEのB7とB11もELA装置を供給した。
サムスンディスプレイは、次世代プレミアムTVでQD-OLEDを決定した。White OLED技術とQLED技術が両分しているプレミアムTV市場にも大きな影響を与える見通しだ。
サムスンディスプレイは、10月10日忠南牙山キャンパスで「新規投資と共存協力協約式」を開いて、2025年までにQD-OLED生産設備の構築と研究開発（R＆D）に13兆1000億ウォンを投資すると発表した。
QD-OLEDの基本構造は、青色OLED、赤色と緑色quantum dotカラーフィルタ（QD-CF）で構成されている。青色OLEDで青色光を放出し、赤と緑のQD-CFは、これをそれぞれ赤と緑に変換する役割である。QDを使用すると、色純度が向上する効果があり、QLEDにも適用されている。
<QD-OLEDの予想される構造, Source: 2019 OLED Display Annual Report by UBI Research>
サムスンディスプレイは、2025年までに13兆1000億ウォンを投資して牙山1キャンパスに世界初のQDディスプレイ量産ラインである「Q1ライン」を構築することにした。新規ラインは、まず、初期3万枚（8.5世代）の規模で2021年から本格稼動を始め、65インチ以上の超大型QDディスプレイを生産する。このため、従来の8世代LCDラインを段階的にQD OLEDラインに転換し、2025年までに生産能力を徐々に拡大していく計画である。
また、QD新技術の商用化を早めるために、既存LCD分野の人材をQD分野に転換配置する一方、QD材料研究とプロセス開発の専門人材も新規に採用する方針だ。サムスンディスプレイは、「投資が本格化されると、新規採用に加えて、5年間で約8万1000人の雇用が作成されるだろう」と展望した。
イ・ドンフン、サムスンディスプレイ社長は「自然色に近い光を出す半導体粒子であるQDは、大型ディスプレイ産業の将来の成長ビジョン」と、「今回の投資でプレミアムディスプレイ市場を主導していく」と強調した。
最近、ディスプレイ業界で最大の話題はフォルダブルOLEDだ。フォルダブルOLEDの最大の課題は折り畳み耐久性であり、関連企業は20万回以上の折り畳み耐久性を備えた製品を開発するために努力している。
折りたたみ試験は通常のフォルダブル素材の一部を固定板に固定し、他の一部は回転板に固定させて機械的に回転運動をする方式が代表的である。しかし、この方法はフォルダブル素材と回転板の軸が異なるため、回転運動時のフォルダブル素材が素材本来の回転パスではなく、回転板の回転経路に沿って行くように誘導されてフォルダブル素材に引張力が作用する可能性がある。これによりフォルダブル素材の正確な折りたたみ耐久性を評価することは難しことがある。
特に、FlexiGoで最近開発された「Foldy-200」は、チャンバー内の温度と湿度を変えてフォルダブル素材の正確な折りたたみ耐久性を試験することができるように設計された。また、チャンバーガラスを丸い形に製作して、内部と外部に熱線を設置して、高湿度で水滴などがチャンバーガラスでフォルダブル材料に落ちる問題を事前にブロックした。
「Foldy-200」は、17インチサイズ以下のフォルダブル素材を希望曲率半径の下での折りたたみとアウト折り畳み試験が可能である。また、micro＆macro visionとsurface profiling、colorimeterなどの自動検査設備が搭載され、既存の折り畳み試験にかかっていた時間が大幅に減少することが期待される。
OLED専門リサーチ会社であるUBIリサーチがOLED装置の市場を展望するレポート（2019 OLED装置レポート）を出版した。レポートによると、2019年のディスプレイメーカーの総基板面積（可動時点の基準）は、3,490万 m²であるが、2023年には6,850万 m²と見込まれ、4年後に2倍に拡大する見通しだ。
OLED基板面積の増加の最大の要因は、サムスンディスプレイとLGディスプレーが推進しているTV用OLEDライン投資である。現在、TV用OLEDの製造ラインは55インチパネルの生産に最適化されている第8世代ラインである。 しかし、プレミアムTV市場の需要は55インチから65インチへシフトしてきており、2021年頃には65インチのOLED TV市場が40％以上を占める見通しだ。このような市場の状況に対応するため、LGディスプレーは65インチパネルの生産に最も効率的な第10.5世代ラインの投資を準備している。2023年には大型OLEDラインの基板面積が全体の基板面積で42％を占めると予想される。
<世代別OLED生産能力>
第6世代ラインの基板面積は、今年13万平方メートルで、2023年には19.3百万平方メートルに拡大する見通しである。ほとんどが中国パネルメーカーの投資によるものである。中国のスマートフォン市場は世界市場の約40％を占めるため、中国のスマートフォンメーカーは膨大な国内市場を背景として世界市場シェアを急速に高めている。最近Huaweiは、旺盛な中国国内需要をもとに世界第2位の出荷量を誇るメーカーとなった。中国のパネルメーカーは、中国政府の莫大な支援の下、中国のスマートフォンメーカーを主ターゲットとして果敢に第6世代フレキシブルOLEDラインを増設している。
<国別OLED生産能力>
2019年韓国のOLED生産能力（基板面積）は、総2,787万m2で、全体の生産能力の80％を占めており、2023年には総5,482万m2に拡大する見通しである。シェアは依然として80％を維持しOLED産業をリードする。
中国のパネルメーカーはまだモバイル機器向けOLED生産ラインだけに投資しているので、生産能力シェアは20％水準にとどまる見通しだ。
韓国と中国パネルメーカーの投資によって2019年から2022年までの4年間におけるOLEDの製造装置市場（物流機器を除く）は、284億ドル規模と推定される。その中で、第6世代の機器市場は172億ドルで、全体の装置の市場の61％を占めると予想される。
<世代別の装置市場の展望(2019〜2022)>
韓国OLED Panelメーカーの投資が多くない状況の中で、OLED装置業界のオフシーズンが続いている。中国OLED Panelメーカーも19年度の装置発注状況を確認したとき、新規ライン増設ではなく、新しい技術に必要ないくつかの装置やモジュールのライン装置を中心に発注がされている状況である。
中国PanelメーカーBOEとCSOTがフレキシブルOn-cell Touch技術の開発をするために、今年の3月に装置を発注した。韓国装置メーカーは、ウォンイクIPS（Dry Etch）とエッチ・アンド・イルザ（Sputter）が発注を受けたことが把握された。また、先月に入ってからBOE成都ラインでフレキシブルOLED量産とフォルダブルOLED生産準備のためのモジュール設備が発注されている。韓国の装置メーカーでも、発注を受けて装置を製作する予定である。
今年の投資が本格的に開始されるVisionox河北ラインでは、先月から装置の発注が開始された。このほか、武漢Tianmaの場合、フレキシブルプロセス装置補完投資が一部行われておりEDO、Royole、Trulyも今後の市場の状況に応じて投資をするものと見られる。 2019年5月に発刊予定のAMOLEDのプロセス装置産業レポートでは、中国Panelメーカーの投資状況や装置のサプライチェーンを詳しく扱う予定である。
[BOE成都モジュールライン発注現況]
FINETECH JAPANでJOLEDが初めてブースを出展した。PanasonicのインクジェットOLED技術を伝授され、OLEDパネル事業を展開しているJOLEDは、今年の初めから医療用モニターを販売している。来年にはAsusでJOLEDが製造したインクジェットOLED TVも販売する予定である。
展示品は医療用OLEDモニターとゲーム用OLEDモニターを含め、車載用OLEDとOLED TVの3種類となった。
JOLEDのインクジェットOLEDの最高輝度は共通して350 nitで、Full whiteは140 nitであるが、モニター用としては十分な輝度を確保していると考えられる。JOLEDは来年に量産ラインを構築し、20型台モニター用とTV用OLEDの生産を本格的に開始する予定で、2020年以降には車載用OLED事業を計画している。
JOLEDはインクジェット技術で製造したOLEDパネルを生産している唯一の企業である。この技術を日本と中国、台湾のパネルメーカーに提供し、ライセンス事業も同時に推進している。
2018年12月5日から幕張メッセで開催された第28回FINETECH JAPANで、SharpのAtsushi Ban副社長は、キーノートセッションでIGZOとOLEDを結合した未来戦略を発表した。
Ban副社長は「全体ディスプレイ市場で、OLEDが占める割合はこれからさらに高くなる見込みで、OLEDならではの新しい価値はフレキシブル他ならない」と強調した。
続いて「SharpもOLEDならではの軽くて薄くてフレキシブルという特性を活かした様々な応用製品を計画している」と明かし、「2018年第3四半期から多気工場では第4.5世代のバックプレーンを生産開始し、堺工場では15Kの第4.5世代OLED用ガラス基板の投入とモジュール工程を進めている」と発表した。
また、Ban副社長はフレキシブルOLEDによる産業拡大の可能性を挙げ、SharpはIGZOを結合したFoldable OLEDの開発を次の目標にしていると明かした。特にIGZOは低消費電力と中大型での高画質提供が可能という利点があり、このようなIGZOが中大型Foldable OLEDやRollable OLEDと結合すると、新しい価値が創出できるようになると期待した。
最後に、SharpのIGZO開発ロードマップを紹介し、駆動能力をさらに向上したIGZOを開発すると表明し、発表を終えた。