LG Display、2017年の年間営業利益が2兆ウォン突破

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LG Displayは23日行われた2017年10~12月（第4四半期）の決算カンファレンスコールで、2017年の売上高は27兆7,902億ウォン、営業利益2兆4,616億ウォンを記録し、売上高は前年比4.9%、営業利益は87.7%増加したことを明らかにした。LG Displayが2兆ウォンの年間営業利益を突破したのは今回が初めてとなる。

2017年第4四半期の売上高は7兆1,261億ウォン、営業利益は444億7,600万ウォンを記録したと発表した。売上高は前四半期比2%増加、前年同期比10.2%減少となった。営業利益は前四半期比92%、前年同期比95.1%減少したが、23四半期連続で営業利益の黒字化を達成した。

第4四半期営業利益が減少したのは、昨年末における販売価格の下落とウォン高、2018年のOLED事業を拡大するための新規顧客向け製品開発、プロモーション費用、一時費用の一部が増加したことによるものであり、今年第1四半期末に安定化する見込みと伝えた。

LG Displayは2020年まで大型および中小型OLEDを中心に9兆ウォン規模の投資を実施する予定で、OLEDとOxideなど未来向けの新技術に注力し、OLEDへの事業転換を加速化する計画だと明らかにした。また、中国広州市にある第8世代OLEDへの投資は、政府の承認遅れで計画が3カ月先延ばしされたが、2019年下半期には稼働を開始できるように努力するという意思を示した。

TV用OLEDパネルは2017年の170万台から2018年には250~280万台出荷すると期待されている。今年は収益性を確保することを最優先目標にし、平均販売価格（ASP）を例年並みを維持するように努力すると付け加えた。

最高財務責任者（CFO）のキム・サンドン副社長は「今回CES 2018で確認されたように、OLEDパネルが多く採用され、壁紙（Wall-paper）、クリスタルサウンドOLED（CSO）、丸められる（Rollable）ディスプレイなど、OLED TVに対する需要増加が激しくなる」と強調した。

中小型OLEDにおいては、龜尾（Gumi）の第6世代E5工場で量産安定化と生産性向上に向けて取り組み、坡州（Paju）の第6世代E6向上では今年第3四半期までの量産開始を目標に準備を進めているという。スマートフォンの競争力を確保し、折りたためる（Foldable）ディスプレイなど、次世代製品を先取りして未来に備え、追加的なPOLED設備投資の拡大は市場状況と顧客の需要によって、適切な時期に実施すると説明した。

2017年第4四半期売上高を基準にした製品別販売に占める割合を見ると、TV用パネルが40%、モバイル用パネルが28%、ノートパソコンおよびタブレット用パネルが18%、モニター用パネルが14%になることが示されている。

LG Display、世界初88型8K OLEDディスプレイ開発

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LG Displayは先日1日にFHD（1920×1080）より16倍、UHD（3840×2160）より4倍（7680×4320）鮮明な3,300万画素の88型8K OLEDディスプレイを世界で初めて開発したことを明らかにした。

 

今回の製品は今までのOLED TVラインアップにおける超大型・超高解像度のプレミアム製品で、8K時代を目前に控え、LCDに比べOLEDは繊細な画質の実現に技術的な限界があるという意見を払拭しながらOLEDの歴史を書き換えることができたと評価された。

 

一般的にディスプレイの解像度が高くなると微細な表現が可能で鮮明な画質を実現できる一方、画面を構成する画素（Pixel）のサイズが小さくなるとともに開口率の低下が起こるため、輝度の実現は難しくなる。

 

OLEDは自ら光を発するディスプレイとして、開口率低下による輝度低下が発生しないため、8Kの超高解像度実現が容易である。さらにLG Displayならではの革新的な工程／設計や補償技術を基に、8Kまで実現できる技術を確保した以上、OLEDが超大型／超高解像度市場をリードし続けると期待される。

 

OLEDは8Kという高解像度でも従来のスリムなデザインを維持できるが、LCDは輝度を実現するためにバックライトの追加が必要となり、重量と体積が増えることもある。

 

現在の技術でLCDは、ディスプレイのベゼル部分にバックライトを搭載するエッジタイプで4Kまでは製造できるが、8Kの場合4K相当の輝度や画質を実現するには、パネルの後面にバックライトを結合するダイレクト方式を採用しなければならないため、必然的に製品は重く、厚くなる。

 

一方、自発光ディスプレイのOLEDに関しては、薄くて軽い製品デザインを特徴に超高解像度市場をリードし続けるという計画がある。

 

LG Display最高技術責任者（CTO）のカン・インビョン氏は「LG Displayは世界初8K OLEDディスプレイの開発に成功することで、8K時代を迎える準備を先立って行うと同時にOLEDの圧倒的な技術力を立証した。今後もOLEDで顧客と市場が求める差別化された製品を提供するために研究開発をより一層加速化する」と述べた。

 

LG Displayは2018年1月9日から12日まで米国ラスベガスコンベンションセンターで開かれるCES 2018の展示会期間中に特別展示館を設け、8K OLEDを始めとする革新的な製品を披露する予定である。

フレキシブルOLED、2019年を基点にOLEDパネル市場を主導

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■ 2019年にフレキシブルOLEDは4億8,000万個出荷、リジッドOLED出荷量を超える見込み

■ フレキシブルOLEDのうち、フルスクリーンOLEDは2022年まで平均78.3%の市場占有率で、市場を主導する見込み

■ Foldable OLEDは2019年から本格的に出荷する見込み

フレキシブルOLEDの出荷量は2019年にリジッドOLEDの出荷量を超える見込みだ。UBI Researchが発刊した「2017 Flexible OLED Annual Report」によると、フレキシブルOLEDは2019年に4億8,000万個出荷され、4億900万個のリジッドOLEDの出荷量を超える見通しとなった。また、フレキシブルOLEDの出荷量は2018年から年平均41%で成長し、2022年には12億8,500万個になり、売上高は594億米ドルを記録すると予想される。

<2018~2022年におけるOLED基板別市場占有率の展望>

最近モバイル機器において、ハードウェア技術の向上が標準化され、プレミアム市場を目指すセットメーカーはOLEDを採用し、製品の差別化に取り組んでいる。特に同一サイズモバイル機器でも、より広い画面を求める消費者のニーズが高まり、セットメーカーはフルスクリーンを実現可能なフレキシブルOLEDの採用を始めた。

 

そのため、パネルメーカーもフレキシブルOLEDの量産に向けた投資を継続的に推進している。特に2018年からBOEとCSOT、Visionoxなど、中国パネルメーカーによる第6世代フレキシブルOLED量産への投資が本格化すると予想され、中国におけるフレキシブルOLEDの出荷量は年平均59%で成長し、2022年には3億5,400万個に達すると見込まれた。

 

本レポートでは、リジッドOLED及びフレキシブルOLEDの構造と工程を比較し、Foldable OLEDを実現するための技術開発動向を層（Layer）別に分析した。また、フルスクリーンOLEDを採用しモバイル機器を発売したSamsung Electronics、Apple、LG ElectronicsにおけるフレキシブルOLEDの採用技術を比較し、2018年から2022年までのフレキシブルOLED市場をフレキシブルタイプと国別、世代別など、様々な観点から分類して予想を行った。

 

フレキシブルOLEDの中でフルスクリーンOLEDは2018年に2億6,500万個出荷され、市場占有率82.1%になり、2022年には10億2,200万個の出荷で79.5%を占め、フレキシブルOLED市場をリードすると見込まれた。また、最近大きな注目を集めているFoldable OLEDは、2019年から500万個出荷され、2022年には5,300万個に拡大することが予想された。

<2018~2022年におけるFoldable OLED出荷量展望>

LG OLEDサイネージ、ソウルドラゴンシティの空を彩る

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<ソウルドラゴンシティに設置されたLG OLEDサイネージ、参考：LG Display>

韓国LG ElectronicsがOLEDサイネージで、本格的に業務用ディスプレイ市場を攻略する。

 

LG Electronicsは韓国ソウル市龍山に最近オープンした「ソウルドラゴンシティ」に、波形のOLEDサイネージウォールを設置した。設置現場に合わせて折り曲げ可能な55型OLEDフレキシブルサイネージ（モデル番号：55EF5C）39枚で曲面をつなぎ合わせた。長さ27m、幅3.4m規模の雄大な画面を披露した。

 

ソウルドラゴンシティには３棟のタワーに４つのホテルが備わっている。グランドメルキュール、ノボテルスイート、ノボテル、イビススタイルズが入った。LG Electronicsはその中で2棟の最上層の間をまるで橋のようにつなぐ空間「スカイキングダム」の31階の天井にOLEDサイネージを設置した。「スカイキングダム」にはラウンジバー、ルーフトップバー、プール、パーティールームなどがある。

 

OLEDサイネージはLCDとは異なって、バックライトが無く、一つ一つのピクセルが発光するため、高次元の画質を実現することができる。また、視野角が広く、どの角度からも色が歪曲されず、多くの人が見るサイネージに最適である。

 

OLEDサイネージは薄くて軽く、壁に掛けたり天井からぶら下げたりと空間を効率的に活用し、曲面の形状を製作しやすい。LG ElectronicsはOLEDの利点から波形、アーチ（Arch）型、トンネル型などの新しい形状のサイネージを披露したことがある。

 

LG Electronicsは今年初に第2ロッテワールドの展望台専用エレベーター内部の壁3面と天井にOLEDサイネージを敷き詰めた。複層構造の展望台エレベーター2台に60枚のOLEDサイネージが設置されたのだ。118層の展望台を登る約1分間様々な映像が流れる。

 

LG Electronicsは韓国仁川広域市永宗島にあるパラダイスシティにもOLEDフレキシブルサイネージ36枚の大型サイネージウォールを設置した。OLEDフレキシブルサイネージは、設置環境によって凸形状や凹形状に製作できる革新的なパネルである。単純なビデオディスプレイを超え、造形物のように芸術的な形状を製作することができる。

 

LG Electronics韓国B2Bグループ長のイ・サンユン副社長は「OLEDならではの別次元の画質とデザインで、サイネージ市場に新たな価値を提供する」と強調した。

世界初のFoldableスマートフォンのタイトル、誰がつかみ取るか

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先日17日に中国ZTEは「AXON M」を公開した。AXON Mは2枚の5.2型HD LCDをヒンジで結合し、消費者に更なる利便性を提供した。

<ZTEのAXON M、参考：ZTEの公式ウェブサイト>

ZTEの公式ウェブサイトによると、AXON Mは角度を自由に調整しながら折りたたみ可能で、テーブルの上に立てておき、2人同時に使用できる。

 

米国ITメディアシーネットはAXON Mについて、一つの画面は動画を再生し、もう一つの画面は電子メールを確認したりフェイスブックを利用するなど、二つのアプリを同時に操作できるため、便利であると評価した。

今まで日本のソニーや京セラなどの様々なセットメーカーで、同様な形状を持つスマートフォンを発売したことがある。しかし、ヒンジ部分とディスプレイの耐久性、バッテリー消耗、専用アプリが用意されていないなどの問題あり、市場からほとんど注目を集めなかった。

 

ZTEはスマートフォンの耐久性を向上させるために米国Corningの第5世代Gorilla Glassを搭載した。しかし、AXON MはIn-Folding方式（2つのディスプレイを内側に向けて折りたたむ方式）に比べ、耐久性の弱いOut-Folding方式（2つのディスプレイを外側に向けて折りたたむ方式）が採用され、耐久性に関する疑問が続くと見られる。

 

また、AXON Mは大画面ディスプレイなどバッテリーの消耗に影響する要素が増えたにもかかわらず、バッテリーの容量は3,810mAhしかない。6月にZTEが発売したZTE nubia N2には5.5型HD LCDと5,000mAhのバッテリーが搭載されたことに鑑みると、AXON Mのバッテリー容量が不足していると感じる消費者が多くなると見込まれる。

 

AXON Mはヒンジの角度を広げると6.75型の大画面になるが、中央に隙間があるため、完璧なFoldableスマートフォンとは言えない。最近、大画面に対する消費者のニーズが日増しに増加し、折りたたんだり広げたりすることができるFoldableスマートフォンの開発が加速している。

 

米国ロサンゼルスで開催されたSID 2017で、台湾AU Optronicsと中国BOEは、現在開発中のFoldableディスプレイを公開した。2社ともに1枚のフレキシブルOLEDを機械的な方式でFoldingしたが、サイズとFolding方式は多少異なる(Au Optronicsは5型in-Folding方式、BOEは5.5型out-Folding方式) 。

<AU Optronicsの5型Foldable OLED(左)とBOEの5.5型Foldable OLED(右)>

さらに、20日にSamsung Electronicsは特許庁に多関節ヒンジを用いて片方が曲がる形状の「フレキシブル電子装置」の特許を出願し、Galaxy Note8の発売懇談会でSamsung Electronicsのゴ・ドンジン社長は 「来年の無線事業部のロードマップにFoldableスマートフォンが含まれている」と述べた。

 

このようなZTEの動向を始めとし、本当の意味でFoldableスマートフォンの開発と市場をめぐるの先取り競争はさらに激しくなると見込まれる。

 

一方、UBI Researchは2016年に発刊した「Key issue and Market Analysis for Foldable OLED」レポートで、Foldable OLEDは2019年から本格的な量産を開始すると予想した。

Samsung Electronics、第3四半期ディスプレイ事業の営業利益9,700億ウォンを記録

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韓国Samsung Electronicsは31日に行われた2017年7~9月期（第3四半期）の決算カンファレンスコールで、売上高62兆500億ウォン、営業利益14兆5,300億ウォンを記録し、その中でディスプレイ事業は、売上高8兆2,800億ウォン、営業利益9,700億ウォンを記録したことを明らかにした。ディスプレイ事業の売上高は前四半期比7.4%、前年同期比17.3%増加したものの、営業利益は1兆ウォンの大台割れとなり、前四半期比43.3%、前年同期比4.9%減少した。ディスプレイ事業でOLEDの売上高は60%台後半の割合を占めていると述べた。

 

Samsung Electronicsによると2017年第3四半期にはOLED部門で、主要顧客企業の新製品としてフラッグシップモデルが発売され、フレキシブル製品を中心に売上高が増加した。しかし、新規OLEDラインの初期稼働（Ramp-up）による費用増加、リジッドOLEDとLCDパネル間の価格競争が深化するなどの影響で、前四半期に比べ実績が減少したと説明した。LCD部門は主要顧客企業の在庫調整などによる販売価格の低下の影響で実績も低下したと述べた。

 

Samsung Electronicsは第4四半期OLED部門で、フレキシブル製品の生産性を高めて本格的に供給を拡大し、リジッドOLED製品の販売を拡大することで、収益性を確保する計画である。LCD部門の場合、シーズンオフ時期と業界の供給超過状況が続き、受給不均衡の恐れがあるが、歩留り率と原価改善活動の強化とUHD、大型、QDなどの高付加価値製品の販売拡大によって、収益性確保に注力する方針であることを明らかにした。

 

2018年にOLEDはモバイルディスプレイ市場の主流になると期待され、特にハイエンド製品群におけるフレキシブルパネルの支配力が強まる見込みと述べた。Samsung Electronicsは主要スマートフォンメーカーによるフレキシブルの需要に適切に対応できるシステムを構築し、差別化した技術確保で実績を向上を図る計画であると説明した。

 

また、2018年にLCD市場は中国の生産量増加が続き、メーカー間の競争も激しくなる一方で、TVの大型化と高解像度のトレンドも続くと見込まれると述べた。Samsung Electronicsは顧客企業と戦略的なパートナシップを強化し、UHD、大型、QD、フレームレスなどの高付加価値製品と独自のデザイン製品の販売を拡大することで、収益性向上に集中する方針であることを明らかにした。

 

Samsung Electronicsは2017年第3四半期に携帯電話9,700万台、タブレット600万台の販売量を記録した。第4四半期携帯電話の販売量は前四半期に比べ減少すると予想されるが、タブレットの販売量は前四半期に比べ増加する見込みであると述べた。TVの販売量は約1,000万台を記録し、第4四半期の販売量は30%台半ばの上昇を予想した。

 

Samsung Electronicsによる第3四半期施設投資は総10兆4,000億ウォンで、その中でディスプレイに2兆7,000億ウォンが投資された。ディスプレイの場合、フレキシブルOLEDパネルへの顧客需要に対応するための生産ライン増設に対する投資が進んでいると説明した。

 

Samsung Displayのイ・チャンフン常務は「中小型OLEDの場合、現在注力してるスマートフォン以外にもAR、VR、Foldable（折り畳み式）、車載用など、様々な分野に採用を拡大する予定だ」と説明した。また「車載用においてOLEDは、エネルギー効率、独自のデザイン、運転者の安全に重要なブラック画質の実現などの利点を持っているため、関心が集まっている。Foldableは顧客の需要に合わせて研究開発を続けており、市場と顧客が望む完成度の高いレベルに引き上げることを目指している。顧客企業と協力し合い、顧客の要望時期に量産を開始できるように取り組んでいく」と付け加えた。

LG Display、2018年までOLEDの売上高比率2倍に拡大

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韓国LG Displayは25日に行われた2017年7~9月期（第3四半期）の決算カンファレンスコールで、2018年までOLEDの売上高比率を10%から2倍の20%に引き上げることを明らかにした。

 

LG Display の キム・サンドン 常務は「大型OLEDの生産能力拡大によって、OLED TVの出荷量が増加しており、壁紙（Wall Paper）とCSO（Crystal Sound OLED）などの新しいプレミアム製品が良い反響を得ている。LCD TVとの違いが認められている」と説明した。

 

これにより「2017年OLED TVパネルの出荷量は170万台になると予想している」とし、「出荷量は2018年に250万~280万台、2020年には650万台以上に達すると期待している」と述べた。LG Displayは「OLEDパネルの収益性を確保するために経済に関わる活動の規模を拡大している」と説明した。同時に「材料費と諸費を削減するために中国にOLEDパネル工場を設立し、効率的なラインと規模の経済、エコシステムの導入拡大などで、コストを削減できる」と付け加えた。

 

2017年10~12月期（第4四半期）の出荷面積は「年末及び来年の春節などシーズン対応の影響によって１桁台の伸びを示し、販売価格は製品やサイズ別需給状況によって多少違いはあるものの、全体的に下落傾向にある。この傾向は徐々に弱まる」と予想した。
モバイル用ディスプレイについては、現在「LCDからPOLEDへと変わっている。LCDパネルの売上高は総売上高の30%を示しているが、売上高は2019年の投資終了時点から本格的に増加する」と説明した。

 

続いて「LG Displayは未来に対する長期的な計画として、今後OLEDを中心とする投資を進めていく中で、困難な市場環境が続くという保守的な見込みから、LCDならではの特性を持つ製品による収益性の最大化やOLED事業拡大による収益性改善のために努力を続ける」と付け加えた。

 

LG Displayは販売価格の下落傾向にも関わらず、2017年第3四半期基準の売上高は6兆9,731億ウォン、営業利益は5,860億ウォンで、営業利益は22四半期連続の黒字を達成した。売上高はOLED TV製品を拡大するなどプレミアム製品の強化やシーズンによる中小型モバイル製品の出荷量増加などの影響から、前四半期の6兆6,289億ウォンに比べ5%、前年同期の6兆7,238億ウォンに比べ4%増加した。
2017年第3四半期の売上高基準の製品別販売比率は、TV用パネル40%、モバイル用パネル27%,、ノートパソコン及びタブレットPC用パネル17%、モニター用パネル16%となった。

仮想現実（VR）と拡張現実（AR）が選んだ「OLEDディスプレイ」

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最近、第4次産業革命をリードしている仮想現実と拡張現実機器にOLEDディスプレイを採用することで、LCDと比べ応答速度が速く、多彩な色と高いコントラスト比の実現が可能になり、利用者は 現実感のある映像を体験できるようになった。

 

仮想・拡張現実用OLEDディスプレイは、ゲーム、 広告、教育など全産業分野において、幅広く活用されており、関連出願も活発に行われていると見られる。
韓国特許庁によると、仮想現実（VR）と拡張現実（AR）用OLEDの出願件数は毎年、増加傾向にあり、特にこの3年間の関連出願が大幅に増加したことが分かった。

<仮想・拡張現実用OLEDディスプレイの出願動向、参考：特許庁>

最近の出願件数を年度別に見ると、2014年240件、2015年263件、2016年439件と、2014年を基点に仮想・拡張現実用OLEDディスプレイ技術に関する出願件数が急増した。

 

仮想・拡張現実OLEDディスプレイ分野に関する出願件数が最近増加したのは、仮想・拡張現実機器を本格的に普及するための先決問題となる解像度、応答速度、活用性、フィット感、価格など、様々な条件が求められている中、OLEDディスプレイはリアルな映像が実現できるだけではなく、更にフレキシブル設計が容易という利点から、従来のLCDと比べてそのニーズに応えることができるためだと考えられる。

次に、2020年頃に仮想・拡張現実の市場規模は、約800億ドルまで大幅に拡大する見込みで、仮想・拡張現実機器に適したOLEDディスプレイは、フレキシブル、ローラーブル、ベンダブル、ストレッチャブルディスプレイなどと様々な形で開発されることから、仮想・拡張現実用OLEDディスプレイ技術に関する出願件数は、今後も増え続けると見られる。
この5年間（2007年～2016年）の特許出願の内訳を出願者別に見ると、大手企業774件（60％）、中堅・中小企業142件（11％）、大学‧研究機関72件（6％）、個人70件（5％）、外国人237件（18％）という調査結果が出た。

 

主要出願メーカー別には、LG Electronics 465件、Samsung Electronics2 16件、Microsoft 51件、Samsung Display 29件、SK Planet 20件、Qualcomm 17件、LG Display 17件順に集計され、仮想・拡張現実用OLEDディスプレイ関連技術が韓国国内企業によってリードされていることが分かる。

 

仮想・拡張現実用OLEDディスプレイの応用分野別出願現況を見ると、個人向けエンターテイメント（ゲーム、テーマパーク、体験館）426件、防衛（戦争シミュレーション、武器開発、戦闘機操縦）169件、広告141件、医療（3次元シミュレーション、仮想内視鏡、模擬手術）131件、ヘルスケア123件、映画117件順となり、仮想・拡張現実用OLED技術は、ゲームや防衛産業分野で最も多く活用されていると考えられる。

特許庁のキム・ジョンチャンディスプレイ機器審査チーム長は「TVや携帯電話などの個人用製品を中心に進歩したOLEDディスプレイは、優れた映像を提供する技術力に基づき、仮想・拡張現実だけではなく、新たな産業分野へと活用領域が拡張すると見られる。また、OLEDディスプレイの寿命延長と使用温度範囲の拡大など、性能向上に向けた技術に関する出願件数が増加すると予想される」と語った。

特許庁はOLEDディスプレイ分野における特許競争力を高めるために、産業界と共同で「IP Together」を定期的に開催してきた。今後は「改正特許法説明会」などを通じ、関連情報を継続的に提供していく予定である。

 

UBI Researchが発刊した『2017 AR/VR用ディスプレイ市場レポート』では、AR/VR用OLEDディスプレイの出荷量は、2017年に260万個になり、AR/VR用ディスプレイタイプ別の出荷量全体の52%を占め、2021年には5,200万個になり、同市場全体の80%を占めると予想されている。

<AR/VR用ディスプレイタイプ別の出荷量展望、参考：UBI Research>

Cynora、TADFはOLED機器の高解像度の実現とパネルのコスト削減に貢献

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9月22日に韓国ソウルにあるコンベンションセンターコエックスで開催された「Global Materials Tech Fair 2017」で、ドイツCynoraの韓国パートナー企業であるEM Indexのコ・チャンフン代表は、現在Cynoraが開発中のBlue TADF（Thermally Activated Delayed Fluorescence）の開発動向について発表した。

 

<EM Indexのコ・チャンフン代表>

 

一般的に青色発光材料は、赤色と緑色に比べ寿命と効率が低い。そのため、モバイル機器用OLEDパネルでは青色の画素サイズを他の画素より大きくし、TV用パネルでは青色発光層を2回積層している。このような青色発光材料の限界を突破するために開発を進めている材料が、青色TADFである。

 

コ・チャンフン代表は「青色TADFの採用によって寿命と効率が改善し、画素サイズを大きくする必要がないため、高解像度を実現しやすい。モバイル機器においては高解像度を実現できると同時に電力消費を削減でき、TVにおいては青色発光層を1層形成するだけなので、パネルのコスト削減に優れている」と強調した。

 

続いて、最近Samsung Venture InvestmentとLG Displayによる2,500万ユーロ規模の投資は、青色TADFが注目されているということを証明すると説明した。

 

主要OLEDパネルメーカーが求める青色TADFの効率、寿命、色の純度に近づいていると明らかにし、2017年末には要件を満たすことができると予想した。

<Cynoraにおける青色TADF開発の進捗状況>

 

最後に、2018年末まで緑色TADFを開発し、2019年末まで赤色TADFを開発するという今後のロードマップを紹介し、TADFがOLED製品の高解像度の実現とパネルのコスト削減に大きく貢献すると付け加えた。

<CynoraにおけるTADF製品の開発ロードマップ>

AUO、Touch Taiwan2017で、スマートウォッチ用丸型OLEDとフォルダブル（foldable）OLED展示

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AUOは、20日に開催されたTouch Taiwan2017で、スマートウォッチ丸型OLED3種（1.2インチ、1.3インチ、1.4インチ）と折れるOLEDを公開した。

 

AUOの1.2インチと1.4インチ丸型OLEDは、326ppiを有し、既存の量産製品に比べ、消費電力を30％も減らした。また、AUOは、丸型OLED2種が明るい太陽光の下でもディスプレー画面が正確に見えるように、明るさ調節モード（brightness increase mode）を内蔵し、屋外視認性を向上させた。

 

子供用スマートウォッチをターゲットにした1.3インチOLEDは軽くて、節電モードと直観的なタッチインターフェースを搭載し、ユーザビリティを強化した。

 

AUOは、折ったり、くるくると丸めてつなぐ２つの形態の5インチフレキシブル（ flexible）OLEDを展示した。5インチフレキシブルOLED2種には、プラスチック基板と内製で開発した構造（special structural layer）が適用された。

 

<AUO, 5インチフォルダブルOLEDタッチパネル>

 

折れる5インチフォルダブルOLEDには独自に開発した柔軟なタッチスクリーンセンサーが内蔵されている。AUOは、「折れる部分の曲率半径が4mm以下である場合にも、優れた画質を提供する。」と言った。

 

5インチローラブル（rollable）OLEDについて、AUOは、「パネルの厚さがわずか0.1mmで、重さは5gである。」と言いながら、「4mmのローリング（rolling）半径を持つこの製品は、広色域を提供する。」と説明した。

 

一方、SID2017でAUOは、フォールデイング時、引張や圧縮強度に耐えるように、 TFT(薄膜トランジスター 、thin film transistor)とTFE(薄膜封止、thin film encapsulation)を中立軸（neutral axis）に位置させる構造を適用したと発表したことがある。